水俣市議会 2020-02-26 令和 2年3月第2回定例会（第1号 2月26日）
このほか、繰越明許費の補正として、介護予防地域づくり事業ほか15件の追加、小中学校施設耐震化推進事業の変更を計上、債務負担行為の補正として、水俣市議会会議録印刷業務ほか19件の追加、家屋評価システム借上料ほか１件の変更を計上、地方債の補正として、過疎対策事業ほか２件の限度額の変更を計上いたしております。
このほか、繰越明許費の補正として、介護予防地域づくり事業ほか15件の追加、小中学校施設耐震化推進事業の変更を計上、債務負担行為の補正として、水俣市議会会議録印刷業務ほか19件の追加、家屋評価システム借上料ほか１件の変更を計上、地方債の補正として、過疎対策事業ほか２件の限度額の変更を計上いたしております。
補正の主な内容は、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第４款衛生費に予防接種事業、第９款教育費に小中学校施設耐震化推進事業、小中学校施設整備事業などを計上している。 これらの、財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費として、小中学校施設耐震化推進事業、小中学校施設整備事業を計上している。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、移住定住推進事業、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）推進事業、第４款衛生費に、予防接種事業、第６款商工費に、道の駅・海の駅整備事業、物産振興強化事業、第９款教育費に、小中学校施設耐震化推進事業、小中学校施設整備事業などを計上いたしております。
初めに、小中学校施設耐震化の進捗率についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二） 教育部長。 ◎教育部長（山田準） お答えいたします。 学校耐震補強事業における平成31年４月１日現在の耐震化率は81.4％であります。 ○副議長（粟野啓二） 小松良行議員。
合併特例債は、合併後のまちづくりの基本方針を定めた新市まちづくり計画に位置づけた事業に活用しており、主な大型事業としましては小中学校施設耐震化推進事業に約29億円、防災無線整備事業に６億8,700万円、平和公園野球場等改修事業に５億3,100万円、鹿屋女子高施設整備に６億9,700万円など活用しておりまして、平成29年度末残高は100億7,137万9,000円となっております。
教育環境整備事業に157万5,000円、これまでのスクールバス運行に加え、新たに小浜美郷小学校スクールバスを運行いたします小中学校スクールバス運行事業に7,073万7,000円、2020年４月に幼保連携型認定こども園として開園予定の聖ルカ幼稚園の施設整備への助成を行います認定こども園整備事業補助金に２億3,619万2,000円、小中学校体育館におけますつり下げ照明などの非構造部材の耐震化工事を行います小中学校施設耐震化推進事業
平成33年度までの主な事業については、都市計画街路事業、城前団地建てかえ事業、小中学校施設耐震化事業、行仁小学校改築事業等が見込まれるところでありますが、今後４年間の市債管理の考え方の中で、毎年度の行政評価や予算編成を通して財政状況を十分考慮しながら優先順位や事業規模等を判断していく考えであります。 次に、ＰＦＩ導入におけるデメリットについてであります。
小中学校体育館におけるつり下げ照明などの非構造部材の耐震化工事を行います、小中学校施設耐震化推進事業に264万円。口名田公民館の耐震補強工事、加斗公民館の耐震補強計画策定および実施計画を行います、公民館耐震化事業に4,178万7,000円。幕末から明治に活躍した郷土の偉人の企画展や、梅田雲浜生誕地の修景などを行います幕末明治福井150年博郷土の偉人魅力発信事業に325万円。
◆26番（尾形武） 次に、小中学校施設耐震化対策についてでございますが、細目１の問題につきまして、時間の都合上、割愛させていただきます。 地元の松陵中学校の件でございますが、市立松陵中学校の施設改修計画の見直し、早期着工が望まれております。53年前の昭和39年10月開校で、私が中学２年生のことで、現在の校舎の初めての入校生であります。
これは小中学校施設耐震化や消防通信施設整備などの事業債発行額の減少によるものなどでございます。 次に、９ページでございます。 性質別歳出の状況でございますが、表を見ていただきますと義務的経費は236億9,782万4,000円で、対前年度比10億2,027万5,000円、4.1％の減少となっております。
これは、歳出については、国の補正予算を活用した小中学校施設耐震化事業費のほか、本年度の実施見込みに合わせ、退職手当、病児・病後児保育事業委託料、検診委託料、地方債元金償還金等を増額補正するとともに、臨時福祉給付金、金融機関貸付金、舗装補修工事、下水道事業会計負担金、公園施設等整備工事、小学校施設整備事業費等を減額補正し、歳入については、各事業の施行に伴う国・県支出金、市債のほか、市税、配当割交付金、
その主な内容は、まず、一般会計では、民生費において、サービス給付件数及び利用者等が、それぞれ予定を上回る見込みとなったことから障害福祉サービス給付費・障害児通所支援事業費及び病児保育事業費を、医療扶助の支給単価が予定を上回る見込みとなったことから生活保護扶助費を、また、教育費において、小中学校の屋内運動場の非構造部材の耐震化を図るため小中学校施設耐震化事業費を、林小学校の校舎増築工事を実施するため林小学校校舎等建設事業費
次に、公共施設等の適正管理の推進については、国の計画で、公共施設の老朽化対策等に係る事業費が増額計上されており、本市においても、保育園などの耐震診断を初め、小中学校施設耐震化事業や見初団地の建てかえ事業など、積極的に予算化しました。 また、新たに、起債充当率が高く、さらに交付税措置もある、公共施設等適正管理推進事業債が創設されることから、本庁舎の建てかえ工事等での活用を検討していきます。
具体的には，先ほども市長から説明がありました住宅リフォームに加え，木造住宅の耐震化等を加えた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業でありますとか，老人福祉センター耐震補強及び大規模改修事業，小中学校施設耐震化事業などの防災・減災対策と住民福祉の向上の相乗効果を図るための事業のほか，地域おこし協力隊事業でありますとか，地域産業人材定着事業などの地域力向上と地域経済の好循環を促進するための事業，あるいは市道下井手藤原海岸線
歳出については、国の補正予算を活用した小中学校施設耐震化事業費のほか、本年度の実施見込みに合わせ、退職手当、病児・病後児保育事業委託料、検診委託料、地方債元金償還金等を増額補正するとともに、臨時福祉給付金、金融機関貸付金、舗装補修工事、下水道事業会計負担金、公園施設等整備工事、小学校施設整備事業費等を減額補正するものです。
これは、歳出については、国の補正予算等を活用する、中央街区公園整備、常盤公園整備及び小中学校施設耐震化事業費並びに臨時福祉給付金など、平成２９年度当初予算を前倒しする事業費のほか、障害者福祉サービスに対する各種負担金を初めとした扶助費、８・９月の大雨災害の復旧に要する経費及び施設修繕費など緊急を要する経費等を補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、繰入金、市債のほか、収入見込み額に合わせ分担金及
第２２款市債は，国の補正予算に伴う小中学校施設耐震化事業費債及び新図書館施設整備事業費債の増のほか，川口運動公園野球場周辺整備工事に伴う体育施設整備事業費債の増でございます。 歳出の主な内容について申し上げます。 第２款総務費は，本庁舎駐車場使用料について，利用者が当初の見込みを上回っていることから，無料化措置分として市が駐車場管理業者へ支払う使用料を増額するものでございます。
補正の主な内容としては、第３款民生費に、障害児通所給付費、第９款教育費に、小中学校施設耐震化推進事業などを計上している。 これらの財源としては、第12款使用料及び手数料、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第19款諸収入及び第20款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費補正として、地域生活支援事業外２件を計上している。
歳出については、国の補正予算等を活用する、中央街区公園整備、常盤公園整備及び小中学校施設耐震化事業費並びに臨時福祉給付金など、平成２９年度当初予算を前倒し実施する事業費のほか、障害者福祉サービスに対する各種負担金を初めとした扶助費、８・９月の大雨災害の復旧に要する経費及び施設修繕料など緊急を要する経費等を補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、繰入金、市債のほか、収入見込額に合わせ分担金及び
補正の主な内容といたしましては、給与改定に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎移転事業、第３款民生費に、障害児通所給付費、第５款農林水産業費に、産地パワーアップ事業、第６款商工費に、湯の鶴温泉保健センター管理運営事業、第７款土木費に、市内一円市道維持補修費、第９款教育費に、小中学校施設耐震化推進事業、第10款災害復旧費に、現年発生補助災害復旧事業などを計上いたしております。